Ⅱ－３．財政政策と株価

政策対応の一つに財政政策があり、金融政策に比べて即効性があるとされており、不況期の景気対策の柱として実施された。
大きくは歳出面と歳入面に分けられ、政府支出の増減と税制の変更などの方法がある。

GDPを少し変形し在庫品増減と輸出入を無視すると、「GDP＝民間消費＋民間投資＋政府消費＋政府投資」となる。ここで政府消費＋政府投資を拡大させればGDPに直接的なプラスとなる。
また、政府支出の増加が呼び水となって民間消費＋民間投資が促進される。

財政支出を伴い需要創出効果を持つ金額を真水と呼ぶ。

株式市場は景気対策にポジティヴに反応してきた。経済対策の公表には、景気浮揚への政府の決意表明としてのアナウンス効果があり、消費や投資の拡大による企業業績の向上を先読みした反応と考えられる。

実際に支出され、企業収益が拡大する前に株価が織り込んでしまうことも多く、経済対策の公表が材料出尽くしとなる場合もある。事業規模や真水部分、内容やタイミングに加え、事前の想定との差異（サプライズ）によって株価が動くと考えるべきである。
最近の大型経済対策と日経平均株価の動きをみると、効果が薄れてきている。