Ⅵ－１－１．投資部門別株式保有状況

Ⅵ－１．投資部門別状況

Ⅵ－１－１．投資部門別株式保有状況

株式市場の動きを見る上では、株価の動きだけではなく、株価を形成する上で重要な要素の一つである需給動向にも注目しておく必要がある。

毎年３月末時点で投資部門別の保有状況を全国の証券取引所共同で調査したものである。
投資部門：　①政府、地方公共団体、②金融機関、③証券会社、④事業法人等、⑤外国法人等、⑥個人・その他に分けて調査。

調査では所有者別持ち株比率、所有者単元別分布状況、地方別分布状況などが公表されている。
また、業種別に見た保有状況も見ることができる。

投資部門別保有状況は、単元株（株数）ベースと市場価格（時価）ベースが公表されている。
最小単位が１株や１００株の銘柄も増えていることや、値がさ株も目立っていることから、実勢に即した投資家別の保有状況を捉えるには、市場価格ベースの方が分かりやすい。

保ち合い解消の受け皿となったのが外国人で、日本企業の中での外国人投資家の存在感が高まっている。