Ⅱ－６－２．購買力平価

Ⅱ－６－２．購買力平価

購買力平価：　為替レートは自国と外国との財・サービスに対する購買力、すなわち物価水準により決定される。

物やサービスの価格は、通貨の購買力（絶対的な価値）を表し、物や財などの取引が自由に行われる市場では、同じ商品は同じ価格に決まるという一物一価の関係にある。この均衡した為替レートが購買力平価という説。

しかし、物価は常に一定とは限らず、その把握も難しいことから、２国間の物価の相対的な動きが着目されるようになった。それが２国間の物価上昇率の差であるインフレ格差から均衡する為替レートを求めようとする「相対的購買力平価」である。

（新為替レート）＝（旧為替レート）×（（自国のインフレ率）÷（対象となる海外国のインフレ率））

購買力平価が成立しにくい要因として、関税・輸送コスト・サービス・人件費などの国によっての相違があるため、比較検討のための適正価格を求めるのが困難となる場合がある。
また各国間の価格差があっても、すぐに安いものが手に入るとは限らず、裁定取引が働きにくいというのが成立要因の妨げでもある。